2014-08-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
現在、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等の専門家の協力をいただきながら、中学校、高等学校において、少なくとも年一回は薬物乱用防止教室を開催するよう指導しているところでございます。 また、大学生などに対しましては、警察庁、厚生労働省などと連携しながら、入学時のガイダンスで活用することを目的とした学生向けの薬物乱用防止啓発資料を作成しているところでございます。
現在、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等の専門家の協力をいただきながら、中学校、高等学校において、少なくとも年一回は薬物乱用防止教室を開催するよう指導しているところでございます。 また、大学生などに対しましては、警察庁、厚生労働省などと連携しながら、入学時のガイダンスで活用することを目的とした学生向けの薬物乱用防止啓発資料を作成しているところでございます。
この新五カ年戦略を踏まえまして、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等が薬物の恐ろしさを具体例を挙げながら指導する薬物乱用防止教室の推進でございますとか、小中高等学校に入学したすべての児童生徒を対象とした薬物乱用の健康への影響等を解説したパンフレットの配付などの施策を推進しておるところでございます。
具体的には、中学校や高等学校で、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等から薬物の恐ろしさを具体例を挙げながら指導してもらう薬物乱用防止教育を、できれば全校でということでお願いをしておりますが、現実には約七割の高等学校等で行われている、こういう状況でございます。
そこで、政府として、昨年五月、薬物乱用対策推進本部において策定いたしました薬物乱用防止五カ年戦略を強力に推進し、青少年への薬物乱用防止に関する指導の充実を図っているところでございますが、文部省といたしましては、まず警察官や麻薬取締官ＯＢ等を講師として、薬物乱用防止教室を全中学、高校において毎年開催することにいたしております。これは大変効果的のようでございます。
そういった観点に立って、研修会の講師といたしましては、少年担当の警察官やあるいは麻薬取締官ＯＢ等の専門的知識を持った人材の活用を考えていく必要があると思っております。 また、警察の協力を得て実施する麻薬乱用防止教室というのがございますが、これらにつきましても協力、連携を図って対処していくということも考えられるのではないかと考えております。